交通事故発生時~治療を受けるまで

交通事故発生時

警察に連絡する。
できるだけ早く交通事故証明の交付を受ける。
加害者を確認する。
  •  加害者の住所・氏名・連絡先
  •  加害車両のナンバー
  •  加害者が加入している自賠責・任意保険
    (保険会社名・証明書番号)
  •  加害者の勤務先
    (雇用主の住所・氏名・電話番号)
目撃者の確保
  •  氏名・連絡先を確認する。
  •  目撃者として今後、証言などを協力してもらえるようお願いする。
事故直後の現場記録
事故直後の状況を記録します見取り図を作成する(自分の記憶に基づいて被害車両と加害車両の動きを現場の状況に従って作成する)&スマートホン・携帯電話などで良いので写真等画像で記録することをお勧めします。
  • 自動車、バイク、自転車の位置関係(被害車両、加害車両、被害者との位置関係)
  • 損傷個所
  • (被害者であれば、)負傷部位
  • (相手が加害者で飲酒の疑れば、)加害者の顔、社内の様子(開封済みのアルコールがないか等)
    ※トラブル防止のため加害者の同意を得るようにしてください。

交通事故での診療時

交通事故での診療に健康保険を使うか否か判断する。
健康保険・労災保険の請求

交通事故の診療で健康保険を使うと決めたら、健康保険の請求をします。
労働者なら、勤務中は勿論、通勤途中なら交通事故の治療費に労災を使うこともできます。

初期診断書作成
初期診断書は後遺症等級認定にも影響するため非常に重要です。

主治医の先生にできる限り交通事故のケガの自覚症状をメモに書いて渡し、それを初期診断書に記載してもらうことをお勧めします。主治医の先生は交通事故のケガを治療することが任務であるため、初期診断書に全ての症状を詳細に書くとは限りません。しかし、交通事故の示談交渉では細かな症状でも重要な意味を持つことがあります。 初期診断書は後遺症等級認定にも影響するため非常に重要です。この段階から弁護士に依頼し、しっかりと初期診断書作成にもアドバイスを受けることを推奨します。

日常生活の中で

定期的画像検査
特に交通事故による怪我が重篤な場合(高次脳機能障害等)は、定期的に画像検査を受けるべきです。

画像検査の撮影の間隔、回数は、年齢や怪我の程度によって異なってきます。医師の指示を受けてください。保険会社、後遺症等級認定、交通事故裁判いずれでも「事故発生直後から症状固定に至るまでの画像検査資料」が重視されます。

日常生活のメモ
経過を、できるだけ詳しく日記などで管理記録していくことが重要です。

交通事故では自覚症状(被害者が感じる症状、痛み)も重要です。事故発生直後から症状固定までの日々の症状、痛みの内容、程度(交通事故によるケガの症状、痛みの頻度、程度、交通事故のケガによって走れなくなったなどどういう作業をすることができなくなったか等)を経過を、できるだけ詳しく日記などで管理記録していくことが重要です。

治療開始~症状固定前まで

賠償金の仮払い請求

症状が固定する前の仮払い請求をするかどうかについて決定することになります。
交通事故のケガの症状固定前は、交通事故被害の損害賠償額が定まらないため、賠償請求ができません。交通事故によって生活に困窮される方は、自賠責保険に請求する手続きをお勧めします。

自賠責保険に請求する手続きについて

自賠責保険の仮渡金請求

交通事故のケガが症状固定前であっても自賠責保険に仮渡金請求が出来ます。ただしこの請求は1回のみ認められます。
自賠責保険の仮渡金請求には仮渡用診断書を添付することが必要です。自賠責の仮払金請求をすると、下記に応じて自賠責から賠償金が振り込まれます。振り込み時期の目安は請求から概ね1週間くらいです。

  • 死亡の場合:  290万円
  • 傷害の場合:  交通事故のケガの程度に応じて40万円・20万円・5万円

自賠責の内払金請求

自賠責保険に対し、必要に応じて、内払金の請求ができます。もっとも既払いの仮渡金は内払金の一部となり、内払金の支給額から差し引かれます。

仮払い仮処分の申立

交通事故の被害者は裁判所に対して、「生活が困窮しているので、加害者に対し、症状固定前でも、賠償金の一部を先に支払うよう」請求できます。症状固定前に加害者から支払いを受けるには裁判所に対して仮払いの仮処分の申立をします。

任意保険では被害者に直接請求権が認められていることから、被害者が加害者の加入している任意保険会社を相手として交通事故損害賠償金の仮払いの仮処分申請をすることが、最近は多くなっています。
もっとも、交通事故損害賠償金の仮払いの仮処分申請が認められるかについては、裁判所の判断要件はかなり厳格です。

弁護士のワンポイントアドバイス症状固定を認めるということ
症状固定を認める場合、症状固定後今後の治療費、休業損害等、交通事故被害の損害金は交通事故被害者の自己負担となります。
他方、症状固定により、より等級の高い後遺障害認定が可能となり、またより高額の賠償請求が可能となることがあります。 治療を続け、症状が改善するのは交通事故被害者にとって望ましいものです。しかし、交通事故における損害賠償請求においては、症状が改善すると、当然に賠償金額が減額してしまうのです。症状固定を認めるかどうか、症状固定後の対応についても弁護士のアドバイスをもらい、適切な対応ができるようにしましょう。

賠償請求に必要な情報の収集

実況見分調書の開示請求

弁護法23条の2に基づく弁護士会照会で開示請求できます。
もちろん弁護士による照会が必要です。

基本書式死亡・全治3ヶ月以上
特例2号書式全治1ヶ月以上
特例書式全治1ヶ月以下
簡約特例書式全治2週間以下

検察庁に対する実況検分調書以外の不起訴記録の開示制度

開示対象事件交通事故に限らない ず対象となる。
開示対象物客観的証拠でかつ代替性のないもの

Ex)写真撮影報告書・検視調書
但し、個人情報など開示できない部分はマスキングされることもあります。

後遺症認定

自賠責請求(後遺傷害認定請求)

被害者請求をするか、加害者請求をするか

自賠責の本請求及びその手続きの一環として、後遺障害認定請求をします。
加害者側の保険会社に任せる(加害者請求)か、それとも、自分で被害者請求をするか、慎重に判断します。

加害者請求被害者請求
保険金請求損害賠償請求
加害者(任意保険会社)が保険会社に保険金を請求し、
その保険金を賠償金として被害者に支払う。
被害者が直接自賠責保険会社に損害賠償額を請求する。
加害者(任意保険会社)がやってくれる。全て無料。自分で、必要書類を揃え、賠償請求する。
示談成立まで賠償金がもらえない。示談成立前に自賠責金をもらえる。
過失相殺率が大きいと問題になる。過失相殺なし。ただし、重過失減額がある。
請求期限は、被害者に賠償金を支払ってから3年。請求期限は、交通事故が起きてから?年。

どちらが有利か一概には言えません。弁護士に相談し、アドバイスを受けましょう。

後遺症認定に対して異議申し立てをするか否か

後遺傷害の認定に不服がある場合は、異議申し立てが出来ます。